THE WATCH

2022年11月のしんぶん赤旗のスクープを発端とし、2023年の神戸学院大学の上脇博之教授による告発状の提出をきっかけに白日の下に晒された自民党による政治資金パーティー収入の裏金問題。

いつ、どこで、だれが、そしてなぜそれが始まり、何に使われたのか。不記載分は課税対象になるのではないか。政治資金規正法の第一条に書かれている国民の不断の監視と批判が行えるように透明性の確保やデータの可視化を徹底すべきではないか。このような疑問について、岸田政権下では何一つ納得のいく説明はされず有耶無耶(うやむや)にされてきた。わかったことは自民党内での自浄作用にはこれ以上期待できないということだ。

2024年10月1日に就任した石破総理は納得と共感を掲げたが、朝令暮改な方針転換や、党利党略のために騙し討ちのごとく衆議院を解散したことを控えめに評価すれば「不服と反感」である。さらに、今回の選挙を裏金問題の(みそぎ)として利用して、その責任を国民に押し付けようとする思惑(おもわく)が見え隠れする。つまり、裏金議員が当選すれば国民の信任を得たのだから不問に付すという論点のすり替えである。

この衆議院選挙は、国民が自民党の裏金議員にお墨付きを与えないためにも、そして腐敗しきった政治と決別するためにも、有権者にとって決して逃すことのできない機会であり重要な局面である。

第50回 衆議院議員選挙

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